CIC Institute（本社：東京都港区虎ノ門、創業者兼CEO ティム・ロウ）は、愛知県主催の「 Aichi GX Acceleration Program 」を運営しております。このたび、本事業の 2025 年度プログラムに参加するスタートアップ 5 社を決定いたしました。CICおよび外部の専門家による伴走型の成長支援に加えて、年度内の実証試験を目指して愛知県内の事業会社とマッチングを実施いたします。
Aichi GX Acceleration Program の支援内容など詳細はこちら：https://jp.cic.com/aichi-gx-acceleration-program/
採択が決定した企業及び概要は次の通りです。（ 50 音順）
自然冷媒（CO2）を用いたPumped Thermal Energy Storage(PTES)システムの開発を行う。PTESは、余剰電力を用いてヒートポンプを回し、熱と冷熱を効率的に生成して蓄熱し、電力が必要な際にはその温度差を使って発電することが可能な技術。加えて、それらの熱は産業用の加熱や冷暖房に使用することができる。
独自に開発した微生物群「コムハム」を活用し、生ごみや有機性廃棄物を高速で分解・資源化する技術を提供。従来は数週間かかっていた生ごみの堆肥化を、最短1日で最大98％まで分解可能とするバイオ技術で、食品廃棄物や下水汚泥など多様な有機廃棄物に対応可能。
本技術を搭載した主力製品「スマートコンポスト®」は、IoTやソーラー発電を組み合わせた独立型処理機で、現在自治体や企業と実証実験を実施中。堆肥化を焼却に代わる現実的な選択肢として位置づけ、地域循環型の脱炭素社会の実現に向け、国内外への普及を目指す。
「comvey」は、EC事業者向けに郵便ポストに返却できるリユース梱包「シェアバッグ®︎」と、それを運用するオペレーションシステムを開発・提供。ECサイトのカート機能と連携し、消費者は梱包方法としてダンボールかシェアバッグかを選択可能。届いたシェアバッグは郵便ポスト投函で返却でき、返却されたバッグはクリーニング後再びEC事業者へ提供。この仕組みにより、エンドユーザーは梱包ストレスの軽減とリワード獲得が可能で、EC事業者はロイヤリティ向上による売上増加、梱包ゴミやCO2削減が実現する。
名古屋工業大学が開発したレーザ加工技術を応用して、切削工具再研磨の業務プロセスを変革し、圧倒的な工具費の削減という価値を提供。光技術を用いた新しい加工方法を利用して、現在再研磨が出来ていないものを含めた全ての切削工具の再研磨を実現。切削工具の再研磨を行う割合が増えるほど、環境負荷も低減。国内だけでも4000億円規模の切削工具市場において、経済性と環境保全の両面で革新をもたらす事業であり、本事業を通して、年間2000億円規模の経済的な価値と、持続可能な社会に向けた貢献を提供する。
HP：https://lipper.io/ec/natural-tire/
石油由来のカーボンブラックに代わる自然由来の材料を活用し、製造および廃棄時のCO₂排出量を削減しうる、環境配慮型ナチュラルカラータイヤを開発。走行時に発生するタイヤ粉じんによるマイクロプラスチックの排出低減も目指している。見た目の個性に加え、地球環境への配慮を具現化した次世代タイヤ。
愛知県では、ものづくり融合型のスタートアップエコシステムの形成を目指し、世界トップレベルの本県の地域経営資源とスタートアップとの融合による新産業創出・オープンイノベーションの推進に取り組んでいます。こうしたなか、 2024 年 10 月に国内最大のスタートアップ支援拠点である STATION Ai を名古屋市内に開設し、特に GX と Manufacturing を重点的な支援領域として定め、地域経営資源を活用したスタートアップの成長支援に取り組んでいきます。
CIC Institute が運営する「 Aichi GX Acceleration Program 」では、このうち、GX に特化したシードスタートアップ向けのアクセラレーションプログラムを実施し、世界で勝てるスタートアップを育成するとともに、特定領域におけるスタートアップが創出・成長しやすいコミュニティを形成することを目的としています。
CIC Institute とは、イノベーションエコシステム構築や、スタートアップ、特にディープテック関連スタートアップの支援における知見を活かし、政府や地方自治体、大学などと連携しグローバルに成功を収めることのできるスタートアップの成長支援や、エコシステム構築業務を担うチームです。CIC Institute は現在、多くの行政機関や大学関係のプロジェクトを遂行しており、エコシステムの発展やイノベーションを通じた経済発展に貢献をしています。今後も、自治体等の行政機関や民間企業からの高まる需要に合わせ、より多くのプロジェクトを 実行し、CIC Tokyo を含む CIC 全体と緊密に連携しイノベーション創出を促進する部門として活動していきます。
