12月9日（水）CIC Tokyo で、法律事務所ZeLo・外国法共同事業（以下、法律事務所ZeLo）様に よるオンラインセミナー『新規ビジネス創出に向けたルールメイキングの実践～規制のサンドボックス制度の活用事例』が開催されました。100名の事前登録があり、参加者の関心の高さが伺えました。
当日収録した動画はこちらよりご覧になれます。
今日、新規ビジネスの創出にあたり、現行規制との関係が問題になるケースは少なくありません。本セミナーでは、新規ビジネス立ち上げ時や、既存ビジネスを変更する際などに利用できる規制改革スキームについて、内閣官房成長戦略会議事務局 浦野 亮一 氏より制度のご説明。制度実用の事例を、gooddaysホールディングス株式会社 小野 誠人 氏 にお話しいただきました。
【登壇者】
- 浦野 亮一 氏 内閣官房成長戦略会議事務局 参事官補佐
- 小野 誠人 氏 gooddaysホールディングス株式会社 電子署名サービス開発担当
- 官澤 康平 弁護士 法律事務所ZeLo・外国法共同事業（第一東京弁護士会所属）
- 南 知果 弁護士 法律事務所ZeLo・外国法共同事業（第二東京弁護士会所属）
- 松田 大輝 弁護士 法律事務所ZeLo・外国法共同事業（第二東京弁護士会
冒頭は法律事務所ZeLoの官澤氏（写真右から2人目）より、新規ビジネス創出に向けた弁護士の活用について、電動キックボードのシェアリングサービスの仮想事例をもとに解説がありました。弁護士の視点から「事業者と伴走して事業を実現するためのスキーム設計を検討し、公官庁との折衝を重ねていくことで、ルールメイキングを実践していきたい」と語りました。
続いて、「規制のサンドボックス制度」の詳しい仕組みや流れについて、内閣官房成長戦略会議事務局 浦野氏より、制度の発足した経緯や活用方法などを含めてアドバイスいただきました。
「目指す新事業と規制との関係が問題となる場合、実証をもとに規制改革に繋げる」という目的を持って発足した当制度。浦野氏は「制度の周知を続け、事業者に幅広く活用して欲しい」とセミナー参加者に想いを伝えられました。
Gooddaysホールディングス株式会社 小野氏 は、規制のサンドボックス制度を利用した企業の代表として、実例を紹介。不動産契約の電子契約化をするにあたり、どのような規制の壁が実際にあったか。規制の壁を突破するのに「規制のサンドボックス制度」をどのように活用し、事業を進めるにあたり効率向上に大きく貢献したか、わかりやすくお話しいただきました。
後半のパネルディスカッションでは、前半のセッションを踏まえ、法律事務所ZeLoの南氏のファシリテーションのもと、パネリスト同士の議論や、オンライン参加者からの活発な質問に回答。申請の際の体験談や、申請時に押さえておきたいポイント、弁護士の知恵を活用するメリットなど、参加者の質問に親身にお答えいただきました。
日本における事業の生産性の向上、新しいビジネスモデルの創設、国際的な競争力を高める、など、「規制のサンドボックス制度」の重要性を改めて感じるセミナーとなりました。CIC Tokyoはこのような法制度のセミナーなど、事業者の皆様にとって有意義なイベントを今後もサポートして参ります。
本セミナーの内容にご関心を持たれた方は、当日収録した動画をこちらよりご覧ください。
