CIC (本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市、創業者 CEO : Timothy Rowe )は、世界展開を目指すスタートアップ企業に対し、海外進出(販路開拓、事業提携、資金調達等)を加速するための JETRO「 J-StarX Boston Robotics Program」の公募を開始します。
本プログラムは CIC Japan Desk が運営し、ロボティクスに特化した最大の独立非営利イノベーションセンター MassRobotics との連携により、ボストンエリアにおけるロボティクス業界との豊富なネットワークを生かして海外展開に繋げるものです。グローバル市場への参入や海外との事業提携、ビジネスネットワークの構築、将来的な資金調達に興味のある、ロボティクス分野のスタートアップ企業の方はぜひご応募ください。
本プログラムは、 10 月上旬に CIC Tokyo (東京都港区虎ノ門)でのトレーニングからスタートし、オンラインでのプログラム(セミナー・メンタリング等)受講を経て、 12 月に 9日間の米国(ボストン・ケンブリッジエリア)への渡航派遣を予定しています。詳細については以下をご確認ください。
JETRO ウェブサイト:https://www.jetro.go.jp/services/j-starx/B213.html
なお、下記の通り応募説明会を実施予定です。詳細は各ページからご確認ください。
日時:2024 年 8 月 27 日(火)午前 9:00 – 10:00 (日本時間)*イベントは終了しました
場所:オンライン
説明会動画:こちら
実施時期: 10 月上旬〜 1月上旬
場所:基本オンライン受講。最初の 2 日間は CICTokyo にてハイブリッド。 12 月 5 日〜 12 月 13 日(暫定)にボストンへ渡航予定。
企業数: 15 〜 20 社程度
分野:ロボティクス
<本プログラムへの参加メリット>
・海外進出に向けて必要となる知識やマインドセット、米国の VC や企業の視点を学べる
・ボストン現地の経験豊かなメンターによる個別メンタリングを受けて、事業計画やピッチにフィードバックできる
・パートナー候補、投資家、アドバイザー、研究協力者など、ケンブリッジ/ボストンのキーパーソンと繋がれる
・Demo Day で海外企業・海外投資家を含むオーディエンスへ自社をアピールできる
2024 年 9 月 5 日(木)17 時 00 分(日本時間)
こちら(https://www.jetro.go.jp/services/j-starx/B213.html)の JETRO ウェブサイトよりご応募ください。
募集企業数: 15 ~ 20 社程度
参加費:無料 ※米国派遣の移動・宿泊費用の詳細はこちら(URL)
使用言語:英語(一部日本語を使用する場面もあります)
参加形態:オンライン(最初の 2 日間は CICTokyo にてハイブリッド開催。米国派遣(ボストン・ケンブリッジ)あり。)
2024 年 10 月上旬〜 2025 年 1 月上旬
(上記期間以外にも事前準備や事後アンケートなどご協力いただく可能性があります。)
・セミナー・ワークショップ
・各社のニーズに合わせたメンタリング
・ピッチコーチング
・現地訪問プログラム( 2024 年 12 月5〜13日予定):ケンブリッジ・ボストンでの、セミナ/ワークショップ、エコシステム主要機関・企業訪問
・デモ・デイ( 2024 年 12 月予定):ケンブリッジ・ボストンで海外企業・海外投資家に向けたピッチ
CIC Japan Desk: japandesk@cic.com
CIC Japan Deskについて
CICはイノベーションを通じた世界中の課題に対する”解”の導出をミッションとし、起業家やビジネスの成長に資するワークスペースやプログラムの企画・運営、強力なグローバルネットワークを提供します。これまでに北米、欧州、そしてアジアに広がったイノベーション・キャンパスは、累計約11,000の企業・組織が利用してきました。CIC Japan DeskはCICのケンブリッジ本拠地を拠点に、日系のイノベーター・起業家や各種組織をボストンの市場と繋ぐことによって、より豊かで迅速かつスムーズな海外事業展開のお手伝いをしています。
MassRoboticsについて
MassRobotics社: 非営利のロボティクス・イノベーション・ハブで、起業家やスタートアップ企業が製品やソリューションを開発、試作、テスト、商品化するために必要なワークスペースやリソースを提供することで、次世代のロボティクス技術やコネクテッド・デバイス企業の創出と拡大を支援することを使命としている。発祥・本社はボストンにあるものの、世界規模でロボット工学の加速と普及を支援し、国内外の新興企業、学界、産業界、政府系機関と協力している。