昨今、オープンイノベーションを志向した大企業とスタートアップのコラボレーションに関心が高まっています。本セミナーでは、両者のコラボレーションにあたって締結される契約（NDA、POC契約、共同研究開発契約など）について、それぞれの当事者の立場から、どのような点を考慮すべきか、AsiaWise法律事務所より久保弁護士と松村弁護士、さらにAsiaWiseシンガポール拠点より奥代表にお話いただきました。加えて、CICに入居していただいてるインタンジブルズ株式会社代表、矢野様もゲストとして参加いただき、スタートアップとしての意見や質問をいただきました。
まず、矢野様より大企業とスタートアップの協業パターンや、スタートアップ側の実務、アクセラレーションにおける大企業との協業の際の課題についてご紹介いただきました。
例えば、当初は対等に始まったはずの関係が、気付いたら大企業から受注側のように扱われていたり、協業案のビジネスモデルやノウハウを出したのがスタートアップ であったとしても、知見を権利化できないなど、スタートアップにとって不利な状況に陥ってしまうこともあります。
また、インキュベーションにおける課題として、プロトタイプ段階のスタートアップが大企業と協業するとき配慮すべきことや、法人設立前の段階で大企業と関わる際は個人的な信用の元契約が結べなかったり、無償になってしまわぬようどのような配慮が必要か、しっかり検討した上での協業が必要だと述べられました。
AsiaWise法律事務所からは、スタートアップと大企業がそれぞれ気をつけるべき点に関して、NDA、POC契約、共同研究開発契約といった契約類型ごとのポイントを解説いただきました。
例えば、大企業が気を付けるべき点として、「独占禁止法上の優越地位の濫用問題を生じさせない」ことが必要であったり、初期から対価設定を明確化し、そして大企業からの適切な対価を早期に支払うことによってスタートアップとの信頼関係を築き、健全な関係を構築するメリットもあるようです。
奥氏からは、大企業リソースを活用したスタートアップのバックアップなど、大企業との協業にあたって様々な事例をご紹介いただきました。
セミナーの後半では、CIC Tokyoディレクター名倉よりCICのご紹介もさせていただきました。
第4回目となる今回のセミナーも大変好評で、質問も多く寄せられました。
AsiaWise legal consultationでは、視聴していただいた皆様へのアンケートの回答を参考に、次回以降のテーマを決めています。起業、実務にあたり、今更聴けない！という初心者向けの内容も、ぜひご視聴の上ご意見をお寄せください。
第1回：「Asia Wise legal consultation @CIC vol.1『基礎から学ぶ電子契約の実務』」
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