2026年10月21日、CIC Tokyoおよびオンラインにて、CICファウンダーのTim RoweやCIC Japan会長の梅澤 高明など、CICのグローバルリーダーたちが集結したイベント「CIC 2030に向けた戦略 | CIC’s Next Chapter 〜 産業特化のクラスター形成、プログラム運営と施設設計によるシナジーとは」が開催されました。
クライメートテックやライフサイエンス、フードテックなど、CICが世界で定義する注力領域ごとに、産業特化型のコミュニティ運営、プログラムと施設の設計がすでに動き出していますが、本イベントでは、それらの各領域を牽引するグローバルリーダーたちが世界で進行中のプロジェクトの概要と2030年に向けたCICの次なる戦略をセッション形式でお届けしました。
| 開催日時 | 2026年10月21日（水）18:00〜20:30 |
|---|---|
| 場所 | CIC Tokyo & Online配信 |
| 運営 | CIC Japan 合同会社 |
| 登壇者 | Tim Rowe（Founder & Executive Chairman） Denyse Medlenka（CEO） Victor Mulas（Chief Innovation Officer & President, CIC Catalyst） Chris Walla（Senior Director of Strategy & Partnerships） John Land（General Manager of CIC Saint Louis） Sarajane Blair（General Manager of CIC Philadelphia） Michelle Ottey（President of CIC Campuses and Labs） 梅澤 高明（CIC Japan 会長） 加々美 綾乃（Director, CIC Catalyst APAC） 溝手 翠（Assistant Director, CIC Catalyst APAC） 谷口 理沙（Project Manager, CIC Catalyst APAC） 清水 邦彦（Sales Director, O-Nexus） |
本イベントでは、会社概要と注力領域についてのパネルセッションの後、CIC Catalyst APACの注力領域のうちの３つの領域、クライメートテック・ライフサイエンス・フードテックについて、それぞれの産業に特化したCICの今後の戦略についてのトークセッションが行われました。
CIC創業者のTim、CEOのDenyse、そしてChief Innovation OfficerのVictorの3名が、CIC Japan会長の梅澤をモデレーターに据え、CICの2030年に向けた戦略と世界のイノベーションの潮流について語るパネルセッションが行われ、本イベントの皮切りとなりました。
CICは地域ごとのフェーズや強みに合わせた支援を展開しており、主要都市での拠点開設に加え、二次・三次市場でのエコシステム構築にも力を入れています。積極的に活動したい市場として、東京やボストン、サンフランシスコ、そして将来的にはニューヨークを挙げ、その形態として今の日本での取り組みのように、東京、福岡、大阪といった主要都市だけはなく、イノベーションエコシステムとしてのポテンシャルを持った地域や市場も見据えています。TimがCICを設立した1999年からの歩みを振り返りつつ、2030年に向け、地域ごとに最適なアプローチでイノベーションを加速させる戦略が提示されました。
産業革命や情報革命に続く、もしくはそれらよりも急速に進展するAI時代の潮流において、特に一個人が世界の市場に打って出るにはコミュニティが重要になってくる、とTimは述べます。世界中の大企業がかつてないスケールで新技術への投資を行う中、1人の個人が最新動向を追い続けるのは困難になっています。そこで、何が起こっているのかを把握し、変化に対して準備をする手助けをしてくれる人がいるコミュニティが重要になってきます。
また、世界銀行出身の経歴を持つVictorは、世界的な資本の動向について、現在は全てがAIに集まっており、それゆえアメリカ、特にサンフランシスコのベイエリア、西海岸に集中している、と指摘します。それに対し、CICのホーム・ケンブリッジやボストンは、AIをライフサイエンス領域のプロセスに取り入れることで競争力を高めようと反応しています。米国集中のため、欧州やアジアは投資を惹きつけることに苦戦している中で、日本は豊富なディープテックが存在し機能していることにより持ち堪えています。また、重要な領域として昨今のAIによるサイバー破壊に対して、安全保障に直結する防衛・デュアルユースの領域を挙げました。
AI時代に最も重要な要素は、強みを持つ特定の領域に特化し、それを維持しつつ、同時に人材や知識が流入するコリドーを作ることだと、TimとVictorは共鳴しました。自分たちが格別になれるものを選ぶ戦略性と、そのリスクある賭けに出るリーダーシップを通じて、世界で存在感を発揮するエコシステムの構築が期待されています。
セッション2では、CIC Catalyst APACのAssistant Directorであり、E&Eコミュニティの運営をリードする溝手と、ニューヨーク市ブルックリンの技術開発、実証実験、商業化を通じて気候ソリューションの加速を目指すイノベーション拠点「BATWorks」でSenior Directorを務めるChris Walla氏が登壇し、CICの注力領域の1つ目、クライメートテックについてのトークセッションが行われました。
BATWorksは、ニューヨーク市経済開発公社の、市内最大級の産業遺産を再開発して「気候イノベーションハブ」にするという決定を受け、CICがLos Angeles Cleantech Incubatorやニューヨークの大学郡とパートナーシップを組み公募を勝ち取った、CICのニューヨークにおける次なる拠点です。
マクロな投資トレンドとして、2020年から2022年にかけてはグリーン・リカバリーの時期で、クライメートテックへの投資も右肩上がりだったが、米国の政権交代やインフレなどの影響で一時的な冷え込みは見られたものの、AIやデータセンターの急増に伴う莫大な電力需要を背景に、エネルギーレジリエンスや分散型電源、再生エネルギーなど、この分野の多くのカテゴリーで着実な成長が進んでいることが示されました。
そのような中で、産業が集積し、経済の多角化と専門化をいかに図るかを考えていたニューヨーク市は、気候領域の雇用率を上げるべく、気候関連企業がスケールするための中心的な拠点を作ることなど、資金やインフラ、政策を集中的に投入する協調的な取り組みを行ってきました。BATWorksは、初期のプロトタイプの製造だけでなく、スタートアップが直面する試作後の実証・量産化の壁を打破する場所を提供するために生まれました。クライメート領域の中でも、特定のカテゴリーの企業のニーズを解決するための特別なインフラとプログラムをどう作るかを追求し、世界中から人の集まる特化型の拠点を目指しています。
BATWorksは施設やニューヨークの特徴などを鑑み、6つの注力領域（*1）を選定しました。実証の場、資金調達経路、規制へのアクセスを、企業が個別にその経路を開拓しなくて済むように事前にその基盤を整えています。また、スタートアップのみならず、技術の商用化において強みのある大企業・大手機関をプラットフォームに迎え入れ、専門知識や市場やデータへのアクセスを共有し、共に構築していくことが極めて重要だと考え、現在、協働するための条件を整えている段階です。
*1: Zero-Emissions Logistics / Construction Innovation / Building-Decarbonization / Blue Highways & Maritime Decarbonization / Next-Generation Batteries and Energy Storage / Water, Wastewater, and Sewers
掲げたの6つの注力領域は、日本の大手企業や大学が優れた特許・技術を保有する得意領域と密に合致しています。日本単独でのエネルギートランジション投資は世界全体の2%未満と低い水準にとどまる（*2）ものの、厳格な規制などから参入障壁の高いニューヨークで実績をつくることで、グローバル展開への強力な「お墨付き」を得られるはずです。他にも、来年に開催を予定している「Tokyo Climate Week」などを通じて、世界の企業・自治体・投資家が密に交差する機会を創出することで、気候課題の解決と技術の社会実装をグローバル規模で加速させていきます。
*2: Energy Transition Investment Trends, BloombergNEF, 2026
セッション3では、CIC Catalystの谷口と、CIC Saint LouisからJohn Land、CIC PhiladelphiaからSarajane Blairが登壇し、CICの注目領域の2つ目、フードテックについてのトークセッションが行われました。
世界的な投資傾向は、2021年がピークでその後は減少、2023〜25年は横ばいである中でも、取引数は減っているものの1案件あたりの規模が大きくなっていることから、資金がよりポテンシャルの高いスタートアップに集中していること、また、日本のフード・アグリテックへの投資も増加傾向にあり、日本の存在感・注目度は高まっていること（*3）を谷口が指摘。本セッションでは、フード領域における2026年の5つのメガトレンド（*4）のうち、Resilient Farming、Sustainable Ingredients、Healthy Agingについて触れられます。
*3: AgFunder Global AgriFoodTech Investment Report 2026, AgFunder, 2026
*4: Resilient Farming / Sustainable Ingredients / Healthy Aging / Food Automation / Smart & Efficient Food Industry（Digital Food Lab, 2026）
セントルイスは、歴史的に農業およびアグリテックに強みがあり、視点が「上流（農業生産、一次産業）」にいる一方、ライフサイエンスに強みのあるフィラデルフィアにとってはこの分野は新興であり、視点は「下流（健康・感覚科学）」にあります。日本はそれら双方の強みを併せ持っています。
日本では、フードテックは内閣官房『日本成長戦略』において官民連携の投資の戦略17領域の一つに指定され、将来的にも拡大していくことが見込める領域です。また、各自治体も多くがフードや一次産業のイノベーションに重点を置き始めています。エコシステムの状態は、1つが東京都のような都市型の拠点で資本や人が集積するところ、もう1つが地域に根差した地域密着型でスタートアップ等にとって実証の場となるところがあり、それらの連携が不可欠です。業界のコラボレーションを加速させるべく、CIC Japanは「Food, Agri & Marine Innovation Community」を立ち上げました（コミュニティ参加フォームはこちら）。
セントルイスには、アクセスの良い広大な農地があり、Nestléなどの世界的大企業（スタートアップのM&A先にもなりうる）が集積し、CIC Saint Louisが位置する「Cortex Innovation District」や、アグリテックに特化したイノベーション地区「39 North」があり、アメリカのアグリテック市場に参入するための最も資本効率の良いゲートウェイだとJohnによって紹介されました。投資については、アメリカ全体で減少傾向にあるもののセントルイスだけでも10億ドルの投資があり、将来性があると考えられます。セントルイスはアメリカへの参入を目指すスタートアップや、サテライト拠点を設置したい企業を求めており、Johnは日本のスタートアップに向けてもフェーズに関係なく手厚くサポートすることを約束しました。
Sarajaneはフィラデルフィアを感覚科学（*5）の拠点として認知させたいと言います。元々は細胞・遺伝子治療向けの施設であるため、研究の新たな拠点になる絶好の場所です。この領域において先行するセントルイスとは異なり、主にライフサイエンス領域の設備やプログラム（味覚と嗅覚に特化した研究機関のMonell Chemical Senses Centerや、Drexel大学の公衆衛生大学院の一部で多分野の学生が集まり食品科学を研究する「Drexel Food Lab」など）があり、CIC Philadelphiaは様々な業界の適切な人々を同じ部屋に集め「共に何を構築できるか」を議論するコミュニティ作りを目指しています。
*5: 人間が外界から得る視覚などの五感や体性感覚などのメカニズムを科学的に解明し、技術や製品に応用する学問および研究分野
イベントを締めくくる最後の本セッションでは、CIC Catalystの加々美の進行のもと、世界中のCIC Labsを統括するMichelle Otteyと、2026年5月に大阪・中之島に開業したライフサイエンス特化型拠点「O-Nexus」の清水が登壇し、CICの注目領域の3つ目、ライフサイエンスについてのトークセッションが行われました。
CICは世界最高峰のバイオクラスターであるボストンや、遺伝子治療で強いフィラデルフィアなどにグローバルネットワークを持っています。シードとなる技術は世界中で生まれているものの、世界のメガファーマの多くがR&D拠点をボストンやサンフランシスコに置いていたりと、M&Aの機会や資金、優秀な人材、情報は限られたクラスター（特にアメリカ）にあり、スタートアップがグローバル市場で成功するには、グローバルネットワークとの接続が必須だと加々美は述べます。CIC Japanは引き続きアメリカの市場、投資家や製薬企業へのアクセスを提供し、ネットワークを強化していきます。
CIC Labsは科学者をサポートするためにラボを離れた手練れの研究者たちにより運営される「共用ラボ（Shared Lab）」だと紹介されました。Thermo Fisherなどの企業から提供された機器がある共用ラボに入居すれば、ライフサイエンス領域に参入する際の膨大な初期投資を抑え、初日から実験を始められます。Michelleは、CIC Philadelphia発のバイオテック企業のCabaletta Bio Inc.による評価を引用しつつ、CICはラボ空間だけでなくコミュニティリソースも提供するため、技術の背後にある科学に集中できる環境だと述べました。
O-Nexusは大阪・中之島の「Nakanoshima Qross」にて、日本生命保険相互会社と共同で運営するライフサイエンスに特化したイノベーション拠点です。O-Nexus自体はオフィス空間ですが、「Nakanoshima Qross」という建物全体で、別の階に入居する医薬品医療機器総合機構（PMDA）の担当者と気軽に相談できたり、3~5階には三井不動産運営のオープンラボ「三井リンクラボ中之島」があったりと、研究から臨床、製造、ビジネスまで患者に至るすべての経路を備えていることも強みです。
Michelle曰く、今のアメリカの研究資金環境の逆風は、日本などの他国にとって優秀な知見や研究成果を取り込む追い風となります。他国で研究開発を進め、M&Aのフェーズでアメリカと接続する絶好のタイミングです。また、加々美と清水からは、2027年のBIO International Conventionに向けて、日本国内でピッチ大会を開催し、その優勝者がアメリカのCIC拠点へ渡航して現地の投資家やステークホルダーと繋がれるような「CIC Roadshow（仮）」の構想が語られ、グローバル連携の更なる加速が期待されています。
本イベントは、CICの2030年に向けた全体戦略と、クライメートテック、フードテック、ライフサイエンスという3つの注目領域における具体的な取り組みが共有されました。
クライメートテックにおけるグローバル基準での取り組み、フード・アグリテックにおける新たなコミュニティの立ち上げ、そしてライフサイエンスではグローバル連携の加速。これらはいずれも、2030年に向けた必然の挑戦です。これら産業特化型のコミュニティとプログラムの構築こそが、私たちCICが切り拓く「Next Chapter」です。
産業特化型クラスターの形成とグローバルネットワークを通じ、CIC Japanは今後も、東京・福岡・大阪をはじめとする各拠点から、世界を繋ぐイノベーションエコシステムの構築に邁進してまいります。
